利用規約
第1条 総則
- 本利用規約は、株式会社クラウドワークス（以下「弊社」といいます。）が提供するサービス「ビズアシ」（以下「本サービス」といいます。）ならびに「ビズアシ」に関するインターネットサイト（以下「本サイト」といいます。）の会員が遵守すべき事項及び会員と弊社との関係を定めるものです。
- 本サービスの会員は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該会員は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
- 本サービスの利用に関する契約は、本サービスの利用を希望する者が本利用規約に基づき申込みを行った時点で成立します。
第2条 定義
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人ならびに本サービスの提供を受けたことのある個人又は法人をいいます。
「クライアント」：本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をいいます。
「アシスタント」：本サービスを通じて業務を引き受け、又は引き受けようとする個人又は法人をいいます。
「本取引」：本サービスを利用して行われる弊社とクライアント、弊社とアシスタントの間での準委任契約に基づく業務の委託をいいます。
「登録情報」：会員が弊社に提供した一切の情報をいいます。
「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」：会員がサービスを通じて他の会員から得た、技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」：本サービスを通じて、他の会員に自ら権限を有する秘密情報を提供した会員をいいます。
「被開示者」：開示者から秘密情報の開示を受けた会員をいいます。
「タイムカード」：弊社が提供する時間単価制の仕事時間を記録するシステムをいいます。
「タイムカードデータ」：弊社が提供するタイムカードを通じて、アシスタントの操作によって記録される「業務開始・業務終了時間」及び、業務開始から業務終了時間に自動的に記録される「スクリーンショット、タイピング・クリックの回数などのデータ」を指します。
第3条 会員登録
- 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合は契約締結権限を有する者）に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
- 法人として会員登録する場合、業務を遂行する者は、当該法人の代表者に限るものとし、法人名の他、代表者の氏名を、弊社に通知するものとします。
- 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
- 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
- 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 電子メールアドレスを保有していること。
(3) 既に本サービスの会員となっていないこと。
(4) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
(5) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。 - 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
(1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
(2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
(3) 弊社からの電子メールを受領できない場合。
(4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
(5) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。 - 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た会員の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。
- 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。なお、退会後においても会員に債務がある場合は、その債務の履行義務を免れないことに同意するものとします。
(1) 自らがクライアント又はアシスタントとなって成立した本取引が終了していない場合。
(2) 自らがクライアント又はアシスタントとなって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
第4条 情報提供義務
- 会員（アシスタントとして登録される会員を指す。以下本条において同じ）となろうとする者が法人ではなく個人であり、かつ当該会員となろうとする者が消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、弊社に対し、当該会員になろうとする者に関して、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
(1) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称。
(2) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓（旧氏）。
(3) 登録番号。
(4) その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報。 - 会員となろうとする者が法人であり、かつ当該会員となろうとする者が消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、弊社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
(1) 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名。
(2) 登録番号。
(3) 本店又は主たる事務所の所在地。
(4) 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地。 - すでに会員となっている者が、会員となった後に消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了した場合、個人の会員は、当該会員に関する本条第1項各号に掲げる事項、法人の会員は、当該法人に関する本条第2項に掲げる事項について、遅滞なく、弊社に対して通知しなければならないものとします。
- 会員又は会員となろうとする者が、消費税法上の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、又はその登録の効力を失ったときは、直ちに弊社に対してその旨書面又は電磁的方法により通知するものとします。
- 会員又は会員となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当該会員又は会員となろうとする者に損害が生じた場合でも、当該損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員又は会員となろうとする者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、弊社に損害が生じた場合、会員又は会員となろうとする者は弊社に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第5条 本サービスの内容
- 本サービスは、弊社がクライアントから委託された業務を受託し、当該業務を遂行するため準委任契約の締結及び履行等を行うサービスです。
- 弊社は、本サービスを通し、クライアントとの間で準委任契約を締結し、当該準委任契約に基づき弊社が受託した業務を弊社が選定したアシスタントに再委託します。アシスタントは弊社との間で締結した準委任契約に基づき、業務担当者となって本取引に係る業務を遂行します。業務担当者は、当該業務を再委託することはできません。
- 本サービスは、インターネット回線を使用し、オンライン上で業務の遂行を行います。
- 本サービスは、クライアントが業務内容及び業務遂行方法について具体的な指揮命令をアシスタントに行うことや、アシスタントの業務の遂行場所及び時間を指定する等、クライアントの指揮命令及び監督権限を行使することができません。また、契約内容に含まれるか否かにかかわらず、そのような形でアシスタントを扱うことはできないものとします。
- 本サービスにおいて弊社は、アシスタントの業務の遂行について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、一切の責任を負いません。
- 本サービスにおいて、アシスタントは善良なる管理者としての注意義務を果たし、誠実に業務を遂行することを約束するものとします。
- クライアントは弊社に対し、別途個別契約である申込書を差し入れ、弊社が承諾することにより、当該申込書記載の利用開始日から本サービスの利用を開始することができるものとし、当該利用開始日から業務委託費が発生するものとします。なお、支払いの時期及び方法については本利用規約第6条の定めによるものとします。
- 個別契約は、契約期間にかかわらず、1カ月ごとに業務委託費が生じるものとし、利用状況にかかわらず、業務委託費の減額又は返金などは行わないこととします。但し、申込書の契約が継続している場合においては、業務委託費の中でサービスを利用していないと換算できる利用分（以下「未利用時間」といいます。）については、最長翌々月末日まで繰り越しができるものとします。なお、未利用時間（本項により繰り越された分を含みます。）は翌月分のサービスを利用した時間が同月分の業務委託費に含まれるサービスの利用可能時間を超過する場合に、クライアントは、既に発生しかつ存続する未利用時間のうち最も古いものから順に消化し、これを当該超過部分に充当することができるものとします。
- 会員又は過去1年以内に会員であった者は、過去1年以内に本サービスで契約をしていた会員（アシスタントが役員又は従業員である法人を含みます。）と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約又は雇用契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第6条 タイムカードシステム
- タイムカードシステムは、タイムカードデータを記録し、弊社に送信してアシスタントの業務状況を確認できるものです。
- アシスタントはタイムカードを利用して業務を行うこと及び、記録されたタイムカードデータがクライアント及び弊社に提供されることに同意するものとします。
- 記録されたタイムカードデータに秘密情報や個人情報等が含まれていた場合、それによってアシスタント及びクライアントが被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
- 本取引において、タイムカードシステムを通さずに業務を行った場合、弊社はアシスタントに対し、当該時間に対する報酬の支払義務を負いません。
- タイムカードシステムが正常に動作しない場合は、本サービスの停止を行う場合があります 。
- 弊社は、タイムカードシステムが正常に動作することを保証するものではなく、同システムが正常に動作しなかったこと及び同システムを利用したことによるアシスタント及びクライアントの不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
第7条 決済手続き
- 本取引に関するアシスタントへの業務委託費の支払いについては、原則として、本サービスのアシスタント用管理システムの決済機能又は「クラウドワークス」を利用するものとします。 ※「クラウドワークス」は、弊社が運営する収納代行サービスです。
- アシスタント用管理システムの決済機能を利用する場合に、アシスタントが指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。また、アシスタントに対する弊社からの支払いにかかる振込手数料については、弊社が負担するものとします。なお、アシスタントが指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料及び再振込の振込手数料はアシスタントが負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は払い戻しを行わないものとします。
- クライアントは、本取引に関する業務委託費の支払いについて、原則として、弊社からの請求書に基づき、又は「マネーフォワードケッサイ」サービスを利用することにより行うことについて同意するものとします。なお、組織変更、事業譲渡又は、その他の理由により従前のサービスを継続利用することなどについては、個別に協議を行うものとします。 ※「マネーフォワードケッサイ」は、マネーフォワードケッサイ株式会社（以下「債権回収業者」といいます。）が運営するサービスです。「マネーフォワードケッサイ」を利用する場合、マネーフォワードケッサイ株式会社の規定に基づくものとします。
- 「マネーフォワードケッサイ」サービスを利用する場合は、本取引に基づいて弊社がクライアントに対して有する報酬債権は、弊社から債権回収業者に対して譲渡されるものとし、クライアントは、当該債権譲渡について予め承諾するものとします。クライアントは、債権回収業者に対して、債権回収業者の定めるところに従って、アシスタントに対する報酬金相当額を支払うものとします。
- クライアント及びアシスタント間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。
- クライアントは、弊社に対し本サービスの申込を行った場合、弊社が当該申込に承諾した日から業務委託費が発生するものとし、本条で定める方法により当該業務委託費を支払うものとします。業務委託費は、本サービスの利用にかかわらず、申込書に定める契約期間中、毎月発生するものとし、毎月末日で締め、翌月末日までに支払うものとします。
- 弊社からアシスタントへの報酬の支払いは、弊社から委託した業務遂行期間中、毎月当月末日で締め、翌々月15日までに支払うものとします。但し、翌々月15日が銀行営業日でない場合は前日の銀行営業日に支払うものとします。なお、支払いに「クラウドワークス」を利用する場合は、アシスタントの「クラウドワークス」上での設定内容により、この限りではありません。
- 本取引による役務提供地が日本国外の場合、当該取引は不課税取引とします。
第8条 弊社提供サービスに関する知的財産権
- 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
- 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。
第9条 本取引の業務遂行等により生ずる知的財産権及びその利用
- 本サービスを通じてアシスタントがクライアントに対して行う役務提供により生じる制作物等がある場合、当該制作物等に係る著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本取引の業務が完了するまでの間はアシスタントに帰属するものとし、本取引の業務が完了した時にクライアントに移転・帰属するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、アシスタントが本取引開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」といいます。）はアシスタントに帰属するものとします。但し、アシスタントはクライアントに対し、制作物等を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用（第三者への使用許諾を含む。）を無償で許諾するものとします。。
- 前２項の定めにかかわらず、第三者の保有する知的財産権を制作物等に利用する場合、クライアント及び第三者の事前の承諾を得るものとします。なお、クライアント及び第三者の許可を得た上でアシスタントが当該知的財産権を有する制作物等に利用した場合、当該知的財産権は、第三者に帰属し、クライアントに移転・帰属しないものとします。
- アシスタントはクライアントに対し、制作物等にかかる著作者人格権を行使しないものとします。
- 本取引に係る個別契約等において、本条の定めと抵触する取決めを行った場合、当該取決めを優先するものとします。
第10条 業務委託に関する法令の遵守
会員は、本サービスにおける取引において、以下の法令上の規定その他業務委託に関する法令を遵守します。
(1) 本取引によってアシスタントに支払われる報酬について、弊社が源泉徴収をする義務があるときは、弊社は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
(2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、同法を遵守するものとします。
第11条 ID・パスワードの管理
- 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
- 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
- ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
- 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。
第12条 秘密情報の取り扱い
- 会員は、本サービスを通じて相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
- 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。なお、個人情報はこの限りではありません。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。 - 会員は、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する法律、その他の関連法令、ガイドラインなどを遵守し、弊社の方針に従うことを約束するものとします。
- アシスタントは、クライアント又は弊社の個人情報を取り扱う場合、当該個人情報及び個人情報が記録された媒体（紙媒体、磁気媒体、電子メールを含む。以下同じ。）その他一切の資料等を、複写、複製、改変する等の行為を行わず、本取引遂行以外の目的に使用しないものとします。なお、アシスタントは、弊社の定める管理体制に関するアンケートに回答するものとし、管理体制が不十分であると弊社が判断した場合、弊社はアシスタントに対し是正を求めることができ、アシスタントはこれに応じるものとします。
- 会員が本取引を終了する際には、保有している秘密情報等は、弊社の指示に従いすべて返還又は廃棄するものとします。
- 会員が保有している秘密情報等については、本取引が終了した後においても、開示、漏洩もしくは使用しないことを約束するものとします。
- 利用者が本条の規定に違反したことにより利用者その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
第13条 地位等の譲渡禁止
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第14条 反社会的勢力の排除
- 弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
- 弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第15条 リモートワーク実施時の規則遵守
- アシスタントが業務を遂行するにあたりリモートワークを実施する際は、関係する規定を遵守するものとします。
- アシスタントがリモートワークを実施する際は、弊社が提示する情報セキュリティ要件を遵守するもとのします。
- 前項に加え、アシスタントは、みだりに第三者から作業画面をのぞかれないような環境でのみ業務を行うこととします。
第16条 服務規律
弊社は利用者に対し、インターネット上のホームページや掲示板、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（facebook、twitter、 mixi 等）などに、本サービスの利用を通じて知り得た情報、利用者の内部情報や個人情報、誹謗、中傷や事実を歪曲した流言となるような内容等の書き込みを禁止します。
第17条 禁止事項
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 弊社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他の利用者若しくは第三者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスなど個人情報又は個人を特定できる情報を提供する行為。
(4) 弊社、他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
(5) 本サイトに登録する情報に虚偽を記載する行為。
(6) 弊社に提出した書面（電子メールやアンケートフォームを含む）に虚偽を記載する行為。
(7) 一人の利用者が複数の電子メールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。ただし、弊社が事前に書面（電子メールを含む）による承諾をした場合はこの限りではない。
(8) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
(9) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(10) 弊社又は他者になりすます行為（詐称するために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(12) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱く電子メール等そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(13) 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量の電子メール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
(14) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(15) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
(16) 弊社が事前に書面（電子メールを含む）をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用 。
(17) 弊社の承諾を得ずに、商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(18) マルチ・ねずみ講・MLMなどの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(19) 代理出品等、オークションサービス・フリーマッケットサービス等の運営者が利用規約で禁止する使用方法を助長する業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(20) ECサービス・口コミサイトのレビューを記載する業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(21) 各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与える恐れのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(22) その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼす恐れのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(23) 業務委託契約以外の契約で仕事を依頼する行為。
(24) 依頼する仕事の性質上必要がないのに、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為。
(25) 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責など業務に関する必要な定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
(26) クライアントがアシスタントに指揮命令を行う行為。
(27) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
(28) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
(29) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
(30) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）。その他迷惑行為。
(31) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
(32) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為。
第18条 監視義務
弊社は、会員が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、会員はそれに同意するものとします。
第19条 規約違反への対処法及び賠償金等
- 弊社は、利用者の行為が法令、本利用規約、公序良俗に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。
- 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
- 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
- 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
第20条 弊社からの連絡又は通知
- 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールの送信、又は登録された電話番号への電話、又は登録された住所宛に郵送によって、連絡又は通知を行います。
- 利用者は、原則として電子メールにて弊社への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。
第21条 サイトの中断・停止・終了
- 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
- 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条 免責
- 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
- 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠 償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
- 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
- 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、原則として会員の申出に基づき管理をしております。
- 弊社は、会員が提案した制作物、会員がプロフィールやポートフォリオ等又は電子掲示板に掲載又は投稿した画像、テキスト、プログラム等、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、 本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
第23条 本サービスの譲渡等
弊社は、組織変更、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡等に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
第24条 基準時間
本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。
第25条 規約の改定
- 弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1)本サイトへの掲載
(2)会員への電子メールの送信
(3)その他弊社が適切と判断した方法 - 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
- 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
第26条 準拠法・管轄裁判所
- 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。
- 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第1条 2024年4月1日付改定による変更後の第5条第8項の規定の適用に関し、2024年3月31日以前に既に発生している未利用時間については、同年6月末日まで繰り越しができ、同日を経過した後は消滅するものとする。この附則は、同年7月1日をもって削除する。
以上
2018年1月4日 制定
2020年3月3日 改定
2021年1月1日 改定
2021年6月1日 改定
2022年4月1日 改定
2023年7月3日 改定
2024年4月1日 改定